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自主防災

【お知らせ】 平成23年4月24日 「自主防災会規約」および「役員スタッフ」の構成が一部改正されました。

<< 災害時の連絡先 >>

津市白山消防署 〒515-3133 津市白山町南家城2761番地 TEL (059) 262-1044
倭警察官駐在所 〒515-3133 津市白山町中ノ村19‐2番地 TEL (059) 262-1419
津市防災危機管理課 e-mail: 229-3104@city.tsu.lg.jp TEL (059) 229-3104

<< 災害発生時の自治体の緊急情報は、下記でご覧いただけます >>

三重県の防災情報 ttl_ov.gif
津市の防災情報 

【お知らせ】

津市内「同報無線のデジタル化」に伴い、現在白山地域内の各家庭で使用の「戸別受信機」が平成22年12月をもって廃止されます。戸別受信機の代わりに補完システム(メール、FAX配信、電話応答システム)が整備されていますので、戸別での防災情報等緊急情報の補完入手には こちら をご覧ください。

 中ノ村区では、予測される「東海・東南海・南海地震」などの災害に備え、自主防災会を組織しています。

中ノ村区自主防災組織の印刷

全員参加の中ノ村区自主防災組織

  • ★「自主防災組織」とは
    • 自然や人為による災害からいのち・財産・我が家わがまちを守るための、中ノ村全員のまとまった力----これを「自主防災組織」とか「住民防災組織」などいくつかの呼び名で言われています。
    • この「まとまった力」は、自然にできあがるものではなく、中ノ村の人々の意思と意気込みと協力で作られるものです。
  • ★「防災組織」がなぜ必要か
    • 大小を問わず災害が発生した時、消防を代表とする防災関係機関の機動力が到着して活動するまでの間、逃げ惑うのではなく、被害の拡大を防ぎ、いのちを守るために力を合わせて活動することが重要で、本来あるべき姿ではないですか。
    • ましてや防災関係機関の職業的専門の力が、災害によるさまざまな障害で到達に時間がかかる、あるいは到達できないという最悪の事態になれば、いっそう皆さんの活動が唯一の力となります。
    • 個々がばらばらに活動するよりも、組織として集約された力の活動の方がはるかに有効だと考えます。
    • また、こういう組織的な構えの方が、災害発生時の対応に立ち上がりもすばやく、それだけ被害をくいとめる力も増すと思います。
    • こうして、災害に対して区民が力を合わせる、その最も有効な手段として防災組織にたどり着くことになります。
  • ★防災組織の目的
    • 防災組織の目的は、地震・火災・風水害等の災害発生時に、なにはともあれ
      1. 危険の拡大を最小限におさえる。
      2. 一人でも多くの人が危険をのがれ、いのちと安全を守る。
      3. 混乱を避けることに集約する。
  • ★多岐にわたる災害時の行動
    • 安全を確保するための行動は、多岐にわたります。人々が手分けしてその行動を分担することが合理的なので、いくつかの部門に分けて全体が構成されます。
       本部役員(会長、副会長、各部の部長)と各部のメンバーで構成します。
       各部には、広報部、防火部、救出救護部、避難誘導部、給食給水部等を構成します。
  • ★防災組織のしくみと活動
    • 防火組織はいくつかの専門の部門に分けて活動の範囲を区切ることで、より深く、細やかにアプローチできるようになります。
    • 活動は、実際に災害が発生した時に何を、どのようにするかが最終の目的なので、常にそこを目指した日頃の訓練や研鑽、資機材の整備や保守点検、各専門部門の調整等が主な仕事になります。
  • 平成19年4月22日 配布

防災組織の活動内容の印刷

防災組織の活動内容

日頃(平常時)と緊急事態(災害発生時)の時に分けてどんなことを実施するか、要点をまとめてみた。

  平  常  時 災 害 発 生 時

★規約や年間活動計画および予算、決算の作成や編成。 ★組織の「対策本部」の設置
★総会、役員会等の開催。 ★各部門の活動態勢の指示、および各部門間の調整。
  (優先順位の決定と他部門、およびた地区への応援要請指示等)
★各部門の任務や活動の調整と統合 ★応援に駆けつけてきた組織外の人達への役割付与。
  (行動目的と内容を明確にする)
★組織内の連絡網の整備。 ★防災関係機関との間の情報授受手段の確保。
★防災関係機関および他地区・事業所・学校等との折衝、協議。 ★区内の被害状況の迅速・的確な把握と各部門への速報。
★「災害発生時の行動」に関するマニュアルの作成および見直し。 ★防災関係機関への的確な情報の提供。
★災害発生時の「対策本部」の設置およびその機能に関する検討や見直し。 ★事業所および学校・他地区の被害状況に対する応援指示。
★組織充実のため新規メンバーの加入勧誘。  


★区民の防災意識啓発、高揚に関する広報活動。 ★出火防止をはじめ被害抑制、混乱回避、秩序維持等を目指した迅速的確な広報活動。
★広報誌の発行、座談会、映画会等の集会の開催など。 ★出火の際の状況の広報、消火活動への協力の呼びかけ。
★広報活動のための他部門、他地区との調整など。 ★被害状況の正確な集計等、本部業務関連事務の処理。
★年間活動計画の起案。 ★避難指示等の防災関係機関の重要情報の区民への伝達。
★災害発生時の情報収集および区民への伝達の方法の研究。  


★災害発生時出動の研究とマニュアルの作成、およびその見直し。 ★消火用具、機材等を整え、消防水利を確認して出動待機。
★区民の消火訓練の計画立案(消防署等防災期間との折衝) ★「同時多発」の火災にも備える。
★消防署等防災関係機関の行う消火訓練への協力。 ★防災本部の指示を迅速に実行。
★用具・機材の保守点検。 ★災害現場では、防災期間の到着後はその指示に従い、協力。
★部員の発掘、勧誘等部員の強化。  




★部員の技術・技能の習得、習熟訓練の立案とその実施。 ★高齢者・障害者の方(その世帯)の安全確認や支援の駆けつける。
★技術習得者による部内の講習会と実施。 ★負傷者救出、救護所への搬送等救護活動の実施。
★区民への講習会の開催。 負傷者等の発生状況の把握。
★区民の高齢者や障害者の方へのアプローチの研究。(プライバシーに留意してその世帯の確認と災害発生時の救出・救護の研究) ★救出活動に一般の区民に協力を<呼びかける。/td>
★用具や救急用品の整備。  




★避難の再の誘導法の研究とそのマニュアル作成。 ★本部の指示の迅速・的確な実施。
★防災訓練時の避難訓練の立案。 避難ルートのすばやい安全確認、あるいは安全ルートの確定。
★用具の整備。(特に高齢者・障害者の移動用具) ★避難開始のタイミングの決定と的確な状況把握を本部へ迅速に報告。
★師弟の避難ルートや集合場所の安全点検および問題の解決。 ★先導者による安全確認と、高齢者・障害者の優先。
★救出救護部との協力体制の研究。 ★避難先での防災期間への協力。
★避難場所での活動に関する手引書の作成。(防災期間の指導を要する)  




★災害発生時に行うやり方の研究。ことに高齢者世帯へのアプローチを。 ★区民の罹災者の人数や状況の把握。
★実際の炊き出しを防災訓練だけでなく、区の行司などの機会にやって見て用具や方法の過不足を補う。 ★高齢者・障害者世帯等への優先的対応。
★「濾水機」や「炊飯レンジ」などの器具の取扱に慣れる。 ★防災機関の行う給水活動への協力。
(場所や時間の周知、混乱防止、高齢者・障害者への給水等に協力)
★防災機関の行う給水への協力の仕方を研究。(すべてが公平) ★避難先で防災期間の行う炊き出しや救護物資の配給等に協力。
平成19年4月22日 配布

中ノ村区自主防災会計画の印刷

中ノ村区自主防災会計画

1.目的
この計画は、中ノ村区自主防災会の防災活動に必要な事項を定め、地震、火災、風水害、その他災害による人的、物的被害の発声及びその拡大を防止することを目的とする。
2.計画事項
この計画に定める事項は、次の通りとする。
  1. 防災組織の編成及び任務分担に関する事。
  2. 防災知識に関する事。
  3. 防災訓練の実施に関する事。
  4. 情報の収集、伝達に関する事。
  5. 出火防止、初期消火に関する事。
  6. 救出救護に関する事。
  7. 避難誘導に関する事。
  8. 給食、給水に関する事。
  9. 防災資機材の備蓄及び監理に関する事。
3.防災組織の編成および任務分担
災害発生時の応急活動を迅速かつ効果的に行なうため、下記の通り防災組織を編成する。

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4.防災知識の普及
区民の防災知識を高揚するために、次により防災知識の普及を行う。
  1. 普及事項

    • 防災組織及び防災計画に関する事。
    • 地震、風水害、火災等災害に関する事。
    • 中ノ村区周辺の環境に応ずる防災知識に関する事。
    • 各家庭における防災上の留意事項に関する事。
    • その他防災に関する事。
  2. 普及の方法
    • 広報し、パンフレット、ポスター等の配布。
    • 座談会、後援会、映画会等の開催。
    • パネル等の展示。
  3. 実施時期
    火災予防運動期間、防災週間等、防災関係諸事業の行われる時期に行うほか、随時実施する。
5.防災訓練
大地震、大火災、風水害等の災害の発生に備えて、情報の収集伝達、消火、避難等が迅速かつ的確に行えるようにするため、次により防災訓練を実施する。
  1. 訓練の種別
    訓練は、個別訓練および総合訓練とする。
  2. 個別訓練の種類
    • 情報の収集伝達訓練
    • 消火訓練
    • 救出、救護訓練
    • 給食・給水訓練
  3. 総合訓練
    総合訓練は、2以上の個別訓練について総合的に行うものとする。
  4. 訓練の実施計画
    訓練の実施に際しては、その目的、実施要領等を明らかにして訓練実施い計画を作成する。
  5. 訓練の時期及び回数
    • 訓練は、原則として春季及び秋季の火災予防運動中並びに防災期間中に実施する。
    • 訓練は、総合訓練は年1回以上、個別訓練は随時実施する。
6.情報の伝達収集
被害情報を性格かつ迅速に把握し、適切な応急措置をとるため、情報の収集、伝達を次により行う。
  1. 情報の伝達収集
    広報部(班)院は、区内の災害情報、防災関係機関、報道機関Toeの提供する情報を収集するとともに、必要と認める情報を区民、防災関係機関等へ伝達する。
  2. 情報伝達収集の方法
    情報の伝達収集は、電話、テレビ、ラジオ、防災無線、伝令等による。
7.出火防止及び初期消火
  1. 出火防止
    大地震等においては、火災の発生が被害を大きくする主な原因であるので、出火防止の徹底を図るため、毎月1日を「点検の日」と定め、各家庭においては、主として次の事項に重点を置いて点検整備する。

    • 下記使用設備器具の整備及びその周辺の整理整頓状況
    • 可燃物危険物品等の保管状況
    • 消火器等消火資機材の整備状況
    • その他建物等の危険箇所の状況
  2. 初期消火対策
    区内に火災が発生した場合、迅速に消火活動を行い、初期消火する事ができるようにするため、次の消火資機材を配備する。
    • 消火栓付近へ消火栓ボックスの配備および点検
    • 消火器、水バケツ等の各家庭での状況把握
8.救出救護
  1. 救出救護
    建物の倒壊、落下物等により救出、救護を要する物が出た場合は、直ちに救出救護活動を行う。この場合、現場付近主のはゅう出救護活動に積極的に協力する。
  2. 防災関係機関への出動要請
    救出救護部は、防災関係機関による救出を必要と認めた時は、防災会長の指示に従い防災関係機関へ出動を要請する。
    救急車が、到着までの間止血等初期手当てに当たる。
9.避難対策
大地震、風水害や火災の延焼拡大等により、区民の人名に危機は生じ、又は生じるおそれがある時は、次のように避難する。
  1. 避難誘導の指示
    津市長の避難命令が出た時、又は防災会長が必要と認めた時は、防災会長は避難誘導部(班)に対し避難誘導の指示を行う。
  2. 避難誘導
    避難誘導部(班)は、防災会長の指示に従い、区民を避難場所に誘導する。
    避難場所 ①資料館駐車場 ②集会所 ③倭小学校体育館
    ①②は防災会長の指示に従う。③は避難勧告が出た場合(津市の指示に従う。)
10.給食・給水
避難場所における求職及び給水は次により行う。
  1. 給食の実施
    給食・給水部(班)は、市から配分された食糧、区内の家庭又は農協等からの提供を受けた食料等の配分、炊き出し等により給食活動を行う。
  2. 給水
    給食・給水部(班)は、市から提供された飲料水、水道、井戸水(飲料水と認められた水)等により確保した飲料水を区民に配水する給水活動を行う。
11.防災機材等
防災機材等の備蓄及び管理に関しては、毎年備蓄配備計画を策定し充実を図る。
 
平成19年4月22日 配布

中ノ村区自主防災会規約の印刷

中ノ村区自主防災会規約

(名称)

第1条
この会は中ノ村自主防災会(以下「本会」という。)と称す。

(事務所所在地)

第2条
本会の事務所は中ノ村集会所に置くが、不在の為連絡先は会長宅とする。

(目的)

第3条
本会は中ノ村区民の隣保共同の精神に基づく自主的な防災活動を行うことにより、震災、火災、風水害その他の災害(以下「災害」という。)による被害の防止および軽減を図り人々の、安全を守ることを目的とする。

(事業)

第4条
本会は前条を達成する為、安全を最重点に考え、次の事業を行なう。

  • 防災に関する知識の普及に関する事。
  • 災害予防に関する事。
  • 災害が起こるおそれのある場合、又は災害の発生時における情報の収集伝達、初期消火、救出救護、避難誘導等応急対策に関すること。
  • 防火訓練の実施に関すること。
  • 防火資機材の備蓄に関すること。
  • その他本会の目的を達成するために必要な事項。

(会員)

第5条
本会は、中ノ村全世帯および事業所(㈱猪の倉)を持って構成する。

(役員)

第6条
本会に次の本部役員を置く。

  • 会長         1人
  • 副会長       1人
  • 相談役       2人
  • 参事        1人
  • 会計        1人
  • 部長        5人(広報部、消火部、救出救護部、避難誘導部、給食・給水部)
  1. 役員は会員の互選による。
  2. 役員の任期は、2年とする。ただし、再選することができる。

(役員の任務)

第7条
会長は、本会を代表し、会務を統括して、災害の発生時における応急活動の指揮命令をおこなう。
  1. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務をおこなう。
  2. 相談役は、役員会の構成員となり、会務に対して助言指導する。
  3. 参事は、役員会の構成員となり、会務の運営にあたる。
  4. 会計は、会の会計を運営管理する。
  5. 各部長は、構成メンバーの教育と他部署との連絡を密にし、役員会に報告する。

(会議)

第8条
本会に、総会および役員会を置く。

(総会)

第9条
総会は、全会員をもって構成する。
  1. 総会は毎年1回(地蔵さんの後)開催する。
    特に必要のある場合は臨時に開催する事ができる。
  2. 総会は、会長が招集する。
  3. 総会は、次の事項を協議する。
    • 規約の改正に関する事。
    • 防災計画の作成及び改正に関する事。
    • 事業計画に関すること。
    • 予算及び決算に関すること。
    • その他、総会が特に必要と認めた事。
  4. 総会は、その付議事項の一部を役員会に委託する事ができる。

(役員会)

第10条
役員会は会長・副会長・参事、相談役・会計・各部長によって構成する。
  1. 役員会は、次の事項を審議し、実施する。

    • 総会に提出すべき事項
    • 総会により委任された事。
    • その他役員会が特に必要と認めた事。

(防災計画)

第11条
本会は、災害による被害の防止及び軽減を図るため、防災計画を作成する。
  1. 防災計画は、次の事項に付いて定める。

    • 災害発生時における防災組織の編成及び任務文単位間する事。
    • 防災知識の普及に関する事。
    • 防災訓練の実施に関する事。
    • 災害が起こるおそれのある場合、又は災害の発生時における情報の収集伝達、出火防止、初期消火、救出救護及び避難誘導に関する事。
    • その他必要な事項。

(会費及び経費)

第12条
本会の収入は区の助成金と㈱猪の倉の会費を当てる。
事業の内容に応じ、総会の了承を得て、区の協議費より助成してもらう。

(会計年度)

第13条
会計年度は1月1日に始まり、翌年12月31日に終わる。

(会計報告)

第14条
会計報告は総会時、会計より行なう。
 
附則
この規約は、平成17年5月1日より実施する。
一部規約改正 平成19年4月22日
一部規約改正 平成23年4月24日
【ご注意】
このページの「役員スタッフ構成表」は個人情報を掲載しています。区民相互の個人情報保護(「流出・無断使用」等防止)のため、取り扱いには細心の注意を払いましょう

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